徳島県のみならず、地方においては、医療・介護、福祉、子育て、教育、地域交通などの公共サービスが劣化し、格差拡大や貧困などが社会問題となってきております。
そしてその解決は、政府・地方公共団体の喫緊の課題であります。
それらの解決のために２００９年５月に公共サービス基本法が制定された訳であります。

現在公共サービスは、地方自治体及びＮＰＯなど、幅広い担い手によって提供されております。
県民から必要とされる良質な公共サービスを保障することは、安心で安全な暮らしの実現と、豊かな地域社会の発展に繋がります。
したがって、いろいろな事業主体（県・地域活動団体・ＮＰＯ・業委託や指定管理者制度を請けた事業者など）による公共サービスも含め、地方自治体の責任において、必要とする県民に対して、質の高いサービスが提供されるよう、別紙添付されております「公共サービス基本条例案」に基づき、徳島県公共サービス基本条例の制定を、提案いたします。