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2008年12月01日(月) 2008年 会派視察一覧

■日 時 4月15日  
■場 所 (財)日本生態系協会 東京都豊島区
■テーマ 自然との共生について・協会の概要について
■まとめ
 徳島には剣山をはじめとする豊かな自然が残り、有効な地域資源となっている。この自然を未来のこどもたちへ残すことが県民としての義務であり、使命であると考える。
 身近な自然を守り、過去に破壊された自然の復元を図ることで人間と自然が共に生きる社会を実現するため、国内外で活動を行っている財団法人日本生態系協会において調査した。


■日 時 4月16日
■場 所 流山市役所 千葉県流山市
■テーマ 流山市環境行動計画について/地球温暖化対策地域推進計画について
■まとめ
 地球温暖化抑制のためには、住民、事業所、行政それぞれの立場での取り組みが必要である。
 流山市においては、ヒートアイランド現象を抑制する緑化による森の街づくりを推進しており、近年全国的にも注目されている。しかし、この取り組みを支えているのは、これまで地道に行ってきた住民参加を促す施策の工夫である。今回の訪問では、そうした施策背景を含めて調査した。


■日 時 4月16日
■場 所 PASONA O2(パソナオーツー) 東京都千代田区
■テーマ 農業の雇用創出について
■まとめ
 農業従事者人口は高齢化等を主な要因として急速な減少を続けている。その一方でフリーター、ニート、団塊の世代といった有効活用がなされていない労働人口は増加傾向にある。国の根幹である食料供給産業の育成とこの労働市場のミスマッチをいくらかでも緩和するために、最終的には農業を工業や商業とおなじく“ 自立的な産業” へと導く必要がある。そのためにも、まずは多様な農業形態・手法を開拓することによって物理的・人的リソースの可能性を探り、従事可能者に興味を持ってもらう必要がある。
 そこで人材派遣会社の立場から、新たな形で就農者開拓に取り組んでいるパソナオーツーを調査した。


■日 時 4月17日
■場 所 東京シティ青果(株)  東京都中央区
■テーマ 築地市場における徳島県産物の流通について
■まとめ 
 関西市場では、広く徳島県産の青果物が親しまれているが、全国レベルではまだ認知度が高いとは言えないのが現状である。とくしまブランドを全国に浸透させるためにも、日本の最大消費市場である京浜地方への流通を拡大する必要がある。このため、本県青果物の東京中央卸売市場への出荷・流通状況を調査するため、東京シティ青果株式会社を訪問した。


■日 時 9月8日
■場 所 勝浦町立生比奈小学校  徳島県勝浦郡
■テーマ 地産地消の給食と食育について
■まとめ
 食に対する安全・安心が脅かされている昨今、学童期からの食育が重要視されてきている。食に対する正しい知識や情報を身につけることで自分自身の健康を守ることができ、また、地域の食材や調理法を学ぶことで食文化・歴史を知ることができる。
 生比奈小学校では、家庭科の授業や給食時間を通じ、食について自ら考える力を養う食育を積極的に進めており、その取り組みについて調査した。


■日 時 9月8日
■場 所 高丸山  徳島県勝浦郡
■テーマ 千年の森事業について
■まとめ
 森は自然環境の保全、水源のかん養機能を有しており、古来より我々人間の生命を守るうえで必要不可欠なものである。しかし今、林業の衰退や中山間地域の過疎化などによる時代変化に伴い、その豊かな森が失われつつある。
 県では、県民参加による森づくりを通じて森林環境を学び、様々な交流を図る事業を進めている。高丸山千年の森はその拠点となっており、今回の調査により県民全体で森づくりを支えることの重要性を調査した。


■日 時 9月9日
■場 所 上勝町    徳島県勝浦郡
■テーマ 彩事業の取り組みについて
     木質バイオマス事業について
■まとめ
 上勝町の「彩」による地域活性化は日本にとどまらず世界からも注目されている。また、環境政策にも積極的に取り組んでおり、地球に優しい木質バイオマスの利用推進など地域に合った様々な施策を展開している。このように様々な町全体での取り組みにより、産業活性化や環境対策など着実に成果を上げている上勝町において、現状及び今後の取り組みについて調査した。


■日 時 9月8日
■場 所 農林水産省 地方提案推進室   東京都千代田区
■テーマ 今後の農業政策について
■まとめ
 我が会派は、平成20年11月定例会に「徳島県食と農のとくしまづくりに関する条例」を議員提案により提出したところである。その中で、直接所得補償について議論するために、その理解を深めるとともに、衰退を続けている徳島県の農水産業を守り、今後の発展に資するため農林水産省地方提案推進室より、日本の農業政策について調査した。


■日 時 11月21日  
■場 所(財)日本生態系協会   東京都豊島区
■テーマ EU 諸国における所得補償等の政策について
■まとめ
 直接所得補償についての議論にあたり、その理解を深めるとともに、衰退を続けている徳島県の農水産業を維持し、また徳島県の環境を守っていくため、(財)生態系協会より、EU 諸国における所得補償等の政策について、及び条例案について調査した。

4月17日 東京シティ青果

4月17日 東京シティ青果