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2008年09月30日(火) 平成20年9月定例会 再問

◆十一番(黒崎章君) それぞれ御答弁をいただきました。
 まずは食の安全・安心ですが、知事から条例の改正について、罰則規定の創設、適正表示の推進体制の強化などの観点から前向きに取り組むといった御答弁をいただき、本当に安心をいたしました。
 先週だけでも事故米、メラミンと、県民の食に対する不安、不信は高まっております。今後、条例改正について速やかに対応していただくことをお願いするとともに、県民が安心して日常生活を営めるよう万全を期した取り組みをお願いしておきます。
 また、耕作放棄地の解消については、協議会の設置、基本指針の策定、さらには発生防止として農地情報のデータベース化の整備を推進しているとのことであります。極めて重要な課題と認識しているといった御答弁をいただきました。今後とも耕作放棄地の解消に向け積極的なお取り組みをお願いいたします。
 また、農林水産物の地球温暖化に対応した研究開発については、水稲、ハウスすだち、ワカメなど研究を進めているとのことであったと思います。
 今議会において地球温暖化対策推進条例も提案されております。この条例の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与するという目的からも、温暖化に対応した研究開発を積極的に行い、農林水産物の安定供給を図るべきではないでしょうか。今後ともさらなる取り組みを期待しております。
 なお、農林水産施策に関しましては、我が会派におきましても、食と農の徳島を子供たちへつなぐをテーマとしまして研究、調査いたしまして、県民の皆様からも御意見をいただきながら、とくしま食と農林水産業を結ぶ条例として新たな条例提案なども検討をしております。今後とも条例の検討などさまざまな角度から本県の農林水産業の振興のため、積極的に議会活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、バス事業に関してでありますが、地方自治体、バス事業者とも非常に厳しい状況の中で、県民の生活の足を守るためさまざまな努力をされておられるようであります。国の制度、また県単独でも支援しているとのことであります。今後とも路線バスの存続のため取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。

 それでは、質問を続けてまいりたいと思います。
 まず、全国型市場公募債についてお伺いをいたします。
 地方債借り入れのための資金につきましては、さきの六月議会において、公的資金が縮減され民間資金へ大幅にシフトするなど、地方債を取り巻く環境が大きく変化してきたことを受けて、県の自己責任による本格的な市場からの資金調達を推進するため、新たに全国型市場公募債を導入し、本年秋にも百億円の発行を目指すとの方針をお伺いいたしました。
 また、知事は今後、県債を通じ全国における徳島の認知度を一層高め、公債費の縮減による健全な財政運営の実現と全国から注目されるオンリーワン徳島の推進に積極的に取り組むとの発言もされております。
 一方で、地方債の発行条件につきましては、平成十八年にこれまでの一律に発行条件を決定する合同条件決定方式が廃止され、すべての発行団体が独自の発行方式でそれぞれに条件を決定する個別条件決定方式へ移行し、発行団体の市場での評価に応じて借入利息に差が生じている発行団体にとっては、発行コストに格差が生じる状況となっております。
 こうしたことを踏まえ、本県における全国型市場公募債発行に際しましては、有利な発行条件を獲得し、より低利での発行を実現するためのさまざまな工夫が必要でないかと思われます。徳島県債の発行条件を評価するのは、まず主な購入先となります機関投資家であり、この機関投資家に対して本県の特徴や行財政改革への取り組みなどについて積極的に情報を開示し、広く本県をPRしていくことが本県の評価を高め、ひいては有利な発行条件の確保につながるものと考えますが、徳島県債を有利な条件で発行するための投資家向けの情報提供活動、いわゆるIRについてどのように取り組むのか、御意見を知事にお伺いします。
 さらに、知事はさきの六月議会で、全国型市場公募債発行によるメリットの一つとして、ブランド力のある共同発行市場公募地方債への参加資格が得られるといったこともおっしゃっておられました。共同発行市場公募地方債につきましては、本年度全国型市場公募債を発行する三十の地方公共団体で共同して発行することが予定されており、この三十団体が発行額全体についての連帯債務を負うことにより非常に安全性の高い債券として低利での発行が担保されております。
 本県においても、今年度、県単独で百億円の発行が成功に終われば、次なるステップとして共同発行市場公募債に参入し、有利な発行条件を確保する中で、財政状況も踏まえつつ市場公募による発行額をより拡大すべきと考えますが、あわせて知事のお考えをお聞かせください。

 次に、不祥事問題についてであります。
 本日も三会派の代表の皆さんから、県職員の不祥事に関しましてさまざまな角度から質問をされておりました。具体的な個々の事案等につきましてはマスコミでも多く取り上げられておりましたので省略をいたしますが、これだけ多くの不祥事が続くと、一年や二年で県民からの信頼を取り戻すことは難しいのではないかという状況にあると思います。
 最近は、県庁に来てもどうも重苦しい雰囲気があり、どの職員も県民の冷たい目線に疲れ果てているようにも感じます。一日も早く県民の信頼を回復して、まじめな県職員が明るくさわやかに、そして、徳島県のために働くことが県勢発展のためにつながると思います。
 そこでまず、我が会派からもこの県職員の不祥事問題について、今後、さらなる再発防止に向けた取り組みをお願いするとともに、まじめな県職員が自信を持って仕事ができる環境となるよう、知事に強く要望しておきます。
 また、本県の不祥事の問題については、県職員だけではなく、教員においても相次いで起きております。この七月から八月だけで飲酒運転をした上に交通事故を起こした者、わいせつ行為を行った者、公然わいせつ容疑で逮捕された者と、三名の教員が懲戒免職となっております。教壇に立つべき者とは思えない不祥事が相次いで起きております。
 私は、非常事態とも言えるこのような状況の一つには、最近の教員を取り巻く環境として、個々の教員の仕事に対するモチベーションが低下していることも要因ではないかと思います。例えば、最近問題となっておりますモンスターペアレントの対応といったものも、やる気をそぐ要因になっていることも考えられます。
 不祥事があれば、まず再発防止対策として思いつくのは、管理、監督の徹底であり、その必要性も確かにあるとは思いますが、私は教員それぞれのモチベーションを上げる取り組みも必要であると考えます。教員のモチベーションを上げれば、必然的に責任感も生まれ、再発防止にもつながると思います。
 県教委も相次ぐ不祥事事件を重く受けとめ、先月末、教職員不祥事再発防止対策会議を立ち上げるなど、再発防止に取り組んでおられるようであります。

 そこで、教育長に御質問します。
 教員の相次ぐ不祥事問題について具体的にどのような対策を講じていくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 次に、スポーツの振興として、とりわけスポーツ指定校に関してお尋ねをいたします。
 県教委は、全国大会などでの活躍が期待できる高校運動部を育てるためとして、二〇〇六年度から技術力向上スポーツ指定校事業を開始し、十六競技種目について二十校二十三部を指定しております。本年度は三年目という段階であり、陸上の三段跳びで言えば、一年目のスタートから二年目の助走に入って、ようやく三年目としてホップに入りかけたと思います。
 なぜこのような例えをするかというと、私も実は学生時代に陸上競技で汗を流しておりました。私の経験からいうと、三段跳びでは助走で必死に駆け抜けて、ホップとステップでは踏み切り足に気を使いながら調整し、そして、最後のジャンプで全力を出し切って大きく跳ぶということであります。
 このスポーツ指定校事業も五年継続の事業ということですから、五年目の最後の大きなジャンプに向かってようやくホップという調整段階に入るところであるように思います。今後、徐々に各校指定校の課題も解決され、成果も上がってくるものと期待をしております。
 私の地元鳴門市においても、鳴門高校が女子の陸上競技、鳴門市立工業高校が硬式野球で指定されており、特に鳴門工業は、皆さん御承知のとおりと思いますが、二年生中心のチームであったにもかかわらず三年ぶりに甲子園出場を果たすなど、早くも成果が上がっております。
 しかしながら、学校によっては成績がまだまだ厳しく、何らかの改善が必要なところもあるようです。技術力向上を図るには、有能な選手を集めることが第一であり、そのためには有能な選手がこの高校に行きたいと魅力を感じる学校であることだと思います。例えば遠隔地からの入学であれば寮などの生活面での魅力が必要であり、また、進路指導が充実しており卒業後の進路に希望を持てるとか、あこがれの指導者がいるとかといったことも魅力的なものでありますし、また、親元を離れ遠隔地からの入学者である場合、寮や下宿をしている選手への精神的な支えも必要だと思います。
 そのため、それぞれの学校の実情を踏まえながら魅力的なものに改善していくべきであり、あわせて指導者の養成に努め、また、小中学校や各競技に関する団体、企業との連携を強化する必要があると考えます。
 そこで、お尋ねいたしますが、スポーツ指定校について現在の課題をどのように認識し、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 最後に、鳥居龍蔵博士の顕彰についてであります。
 私は、昨年の六月定例会において、鳥居記念館の移転計画の再考を促す観点から一般質問をいたしました。その際、当時の佐藤教育長からいただいた御答弁は、収蔵物の安全かつ適正な管理を図るため、できる限り早く早期に文化の森へ移転を進めたいとの内容でありました。
 この御答弁に、鳥居記念館の存続を願う鳴門市民は、大変にがっかりしております。その後、平成十九年十二月に鳥居龍蔵博士の顕彰に関する検討委員会から報告書が提出され、また、翌年平成二十年二月二十二日、鳴門市川東地区自治振興会濱田顯次会長の名前で、再度、鳥居記念博物館の処遇に関する請願が提出されるなど、県民、市民の関心は非常に高いものがあります。
 ここ最近の状況としましては、本年七月に展示計画書が検討委員会から提出され、これを受け、展示計画実施のための設計予算として九百六十万円の補正予算案が本定例会に提案されておりますが、今後、鳥居龍蔵博士の業績を顕彰して世界じゅうの人類学者にその情報を発信するためにも、五万二千五百点あると言われる収蔵資料のデータベース化を急ぐ必要があると考えますが、御所見をお願い申し上げます。
 また、博物館法第二条では、博物館の基本的機能には、資料収集、保存、展示、調査研究がありますが、生涯学習の場としての県立博物館には、近年、普及啓発機能が重視されつつあります。このため、鳥居龍蔵博士の収蔵資料をきちんと検証していくための学芸員の担う役割は大きいと考えます。

 そこで、もう一点お尋ねしますが、これら作業を行うには専門的知識を有する学芸員を配置すべきと考えますが、人材の確保や育成についてどのように取り組まれようとしているのでしょうか、御答弁をいただきまして、まとめに入ります。
   (飯泉知事登壇)